地震・地盤沈下に強い宅地造成会社「郷土開発」

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郷土開発の技術簿

File No.2 斜面安定工 「長寿命補強土 植生型」

対象分野:道路盛土斜面、宅地造成盛土斜面

平成27年6月25日に鹿児島県鹿児島市で高さ15m、幅25mの崖崩が発生しました。白い建物(写真下)は支えを無く宙に露出していました。


施工前の崩壊現場

その復旧工事を任された郷土開発は以下の方針に従って、斜面表層の崩壊を抑制する新工法を採用しました。

  1. 周辺環境への配慮
  2. 低コストかつ短期間施工及びリダンダンシーの確保
  3. 雨水流下の冗長化と斜面の耐性向上

それが、「長寿命補強土 植生型」(長寿補強土(株)と共同で国土交通省新技術情報提供システム(NETIS)に登録済)です。その特徴は高耐久性の部材を用いた構造とアンカーの様にプレストを掛けることが出来る点です。このため、従来の補強土では対応できなかった軟弱な表層地盤でも、膨張性の岩石地帯でも風化を抑え、長期の安定を確保できるきます。この復旧現場では長寿命アンカーを42本施工した上で、厚層基材(植生)で覆土しました。更に斜面を洗濯板状にして雨水の流下速度を減少させたことで、斜面の風化・侵食の防止をより高める効果につながりました。


完成後の復旧現場


File No.1 コンクリート製タンパーによる盛土斜面の転圧

対象分野:路盛土斜面、河川堤防、宅地造成盛土斜面

盛土斜面は円弧すべり計算をすれば、粘着力が大きくない場合、表層1m内外を通る円弧面で、必ずすべり破壊(安全率不足)を起こします。防災上はこの弱点を善処することが重要ですが、従来のユンボによる土羽タタキでは、十分な強度が生まれない、施工による振動が近隣の住宅を共振させるという、二大欠点がありました。

しかし、郷土開発は以下の写真に示すように2種類のコンクリート製タンパーを用いてバイブロ転圧します。重機が接近できない崖端の締固めをするには、水平面用のタンパー(底面積1㎡、重量3.6tf)とバイブロ(重量2~3tf級)の組み合わせで行います。

斜面においては、H鋼を鉛直につかむとタンピング面が30~35°の法勾配に接地するようになったタンパー(底面積3.2㎡、重量6.8tf)とバイブロ(重量2~3tf級)の組み合わせで行います。

その結果、いったん十分に転圧されたと考えられた現場(鹿児島市内シラス地)で本工法を試みたところ、更に10~20cm沈下で収束しました。円弧すべり安全率向上も検証できます。更に、近隣の家屋(推奨距離10m以上)においては、バイブロと家屋は共振しにくい固有周期の関係にでき、いわゆる土羽タタキに比べれば振動は数十分の1以下にすることが観測されます。

日経ホームビルダー(2016年7月号)に掲載されました。

熊本地震 ― 地層や地盤から被害拡大

建造物の耐震補強には限度があります。根本的な問題は軟らかい地盤に家を建てるということです。熊本地震の被災地で行った調査結果で、表層地層の地盤(阿蘇山からの火砕灰質粘土)が周期1~2秒の揺れ(S波に含まれる)に共振し、木造住宅に大きな被害をもたらした可能性が注目されています(『日経新聞』2016年6月20日朝刊「科学技術」)。同じ地盤の上に造成された土地においても、下の写真のような2mの盛り土をされた家だけ特に酷い損傷が見られたケースもありました。

熊本地震では強い地盤が必要不可欠である、「耐震建築の前に耐震地盤が必要」という弊社の考え方を裏付けられたのではないかと考えます。まず土地の履歴をしらべ、そして、「盛り土→締め固め→地盤調査」サイクルを厚さ2~3mごとに実施するという地盤転圧技術で、弊社は地震対策を徹底しております。

日経ホームビルダー(2016年8月号)に掲載されました。

耐震建築の前に耐震地盤!
「家を失うだけでなく土地の価値さえも失ってしまう地盤沈下」

地中埋設物や使う土の種類が原因で地盤の陥没や沈下により家を失うだけでなく土地の価値さえも失ってしまうという惨事がここ鹿児島でも多発しております。なお沈下後の改修工事もむなしく、沈下はなお続くというのが現状です。弊社では盛り土造成地での不同沈下を防ぐために、まず土地の履歴をしらべ、「盛り土→締め固め→地盤調査」サイクルを厚さ2~3mごとに実施する、という工夫で全国にも例を見ない地盤強化技術を提供いたしております。